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ニュース!児童福祉法改正~第9回社会的養護の下でのケアを考える会報告~

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11月25日、児童福祉法改正案が参院厚生労働委員会で全会一致で可決され、26日の参院本会議でも成立しました。

社会的養護にとって大きな改正ですので、
12月6日(土)の第9回社会的養護の下でのケアを考える会では
児童福法改正について確認し、疑問点などを話合いました。

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社会的養護に関する改正点と、話し合われた疑問点は以下です。

①里親制度の改正
 ○養子縁組を前提とした里親と養育里親を区別し、養育里親の要件として一定の研修を修めることとする等里親制度を見直す。
 ○都道府県の業務として、里親に対する相談・援助等の支援を行うことを明確化し、当該業務を一定の要件を満たすものに委託できることとする。

 ?里親手当の引き上げはどのくらい里親さんの数に影響すると見込まれているのか?
 

②小規模住居型児童養育事業の創設
 ○要保護児童の委託先として養育者の住居で要保護児童を養育する事業(ファミリーホーム)を創設し、養育者の要件等事業に関する要件を定めるほか、都道府県の監督等必要な規定を設ける。

 ?詳しい要件は?


③要保護児童対策地域協議会の機能強化
 ○要保護児童対策地域協議会の協議対象を、養育支援が特に必要である児童やその保護者、妊婦に拡大するほか、要保護児童対策調整機関に、一定の要件を満たす者を置く努力義務を課す。

 ?要保護児童対策地域協議会の現状は?


④年長児の自立支援策の見直し
 ○児童自立生活援助事業について、対象者の利用の申し込みに応じて提供することとするとともに、義務教育終了後の児童のほか、20歳未満の者を支援の対象として追加する等の見直しを行う。

⑤施設内虐待の防止
 ○児童養護施設等における虐待を発見した者の通告義務、通告があった場合の都道府県や都道府県児童福祉審議会が講ずべき措置等施設内虐待の防止ための規定を設ける。

 ?法律に規定されたことで、通告等の数は増えるか?
 ?高齢者施設や障害者施設などでの取組は?


⑥その他
 ○児童相談所における保護者指導を児童家庭支援センター以外の一定の要件を満たす者にも委託できることとする。
 ○児童家庭支援センターについて、児童福祉施設への附設要件の廃止等を行う。
 ○都道府県における里親や児童養護施設の提供体制の計画的な整備について、必要な措置を講じる。


今回話合われた疑問点は、それぞれが分担し調べることになりました。

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次回の社会的養護の下でのケアを考える会は、
予定を変更して12月19日(金)16:00~です。

内容は、今回の疑問点を調べた結果報告と、
参加者の一人が執筆中の論文「社会的養護におけるライフチャンスの保障(仮)」についての意見交換です。

参加ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

第10回 社会的養護の下のケアを考える会
 日時  12月19日(金) 16~18時
 場所  日向ぼっこサロン
 ※アクセスはこちらのURLからご確認ください。↓
 http://hinatabokko.yogo-shisetsu.info/archives/503.html

参加申込 下記連絡先にお問い合わせください。 
 mail :hinatabokko@yogo-shisetsu.info
 tel&fax:03-5982-2019
 ※お電話の場合は開館時間にお願いします。
  月・火・木・金・土曜:16~21時
     日曜     :11~17時

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